2000-04-18 第147回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
それから、職業相談等の窓口の問題ですけれども、現在は、先ほど御指摘がありました分室に一カ所相談窓口を設けているわけでありますが、これをさらにふやすというふうなことについても前向きに検討したいと思っておりますし、それから、阪神・淡路大震災でとられました公共事業への被災者の吸収率制度といいますか、これは、阪神の場合には一時的に大規模な災害が発生したということで、今回とはやや事情が異なるかというふうに思っておりまして
それから、職業相談等の窓口の問題ですけれども、現在は、先ほど御指摘がありました分室に一カ所相談窓口を設けているわけでありますが、これをさらにふやすというふうなことについても前向きに検討したいと思っておりますし、それから、阪神・淡路大震災でとられました公共事業への被災者の吸収率制度といいますか、これは、阪神の場合には一時的に大規模な災害が発生したということで、今回とはやや事情が異なるかというふうに思っておりまして
○野寺政府委員 簡単に御説明いたしますと、今先生御指摘の三つの法律に基づきます失業者の吸収率制度の実績でございますが、これは一番新しい数字が平成六年の七月から九月の集計ということになります。この間、制度を適用されました地域におきます使用延べ人員が二十七万三千七百二十五人、それからこの吸収率制度によりまして吸収されました延べ人員は一万一千四百十三人ということになります。
あわせまして、そういう形にならないようなケースにつきましてどういうふうにするかという点につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように、公共事業におきます一定割合での被災者についての吸収率制度を設けまして、これの枠組みの中で考えていくような雇用のあり方も、これは法的制度等が必要でございますが、考えるというようなことでございます。
しかし、問題は吸収率制度を導入するにいたしましても、たちまちは法律をつくらなければなりませんので、我々といたしましては二十四日、政府の雇用対策本部の方が新しい施策についての方針をお決めになるようでございますから、それに並行いたしまして、一定割合まで被災者を優先的に雇用するという法律を制定していかなければならないと思っておりますので、今その準備をいたしておるわけでございます。
その場合に、したがって吸収率制度というようなものの特別措置を行いまして、できるだけ被災者の方に就業をしていただくという措置を講じなきゃならぬと思っております。二十四日ごろにはその特別措置ができますので、それによって発注者の自治体が指導していただき、受注される業者もこの制度によって被災者の方を一定率雇用していただく、こういうことをとっていきたいと思っておるわけでございます。
次に、公共事業の地元雇用につきましては、地元雇用の確保にも配慮して失業者吸収率制度を設けております。 今後とも民間企業における雇用促進のための施策とともに、公共事業の実施に当たっても雇用に配慮してまいりたいと思います。 間接税とマル優の問題では、公約を守るということをここで累次申し上げましたが、そのように今後も実行してまいります。
○説明員（田代裕君） 公共事業に対する吸収率制度というものを課しているわけでございまして、沖繩におきましても第二次産業の中で現在製造業の進展よりも建設業における就業者の増加というのが著しいわけでございますが、ただ、最近の公共工事の施工方式といいますものは技能労働者というものをたくさん使用するという工法から離れてまいっておりますものですから、吸収率制度を設けておりますが、その予想するよりもやはり全体的
とかこういったようなものは、これはもちろん何歳でも本人が御希望あれば当然やっていくわけでございますが、こういう国費で、その個人個人に対して雇用対策上特別の措置を講じていく、こういうものについては六十五歳と、こういう考え方がこの失対事業以外の諸対策についても現在とられておるところでございまして、たとえば特定地域の開発就労事業であるとか、あるいはまた中高年の求職手帳制度であるとか、また定年延長奨励金であるとか、公共事業の吸収率制度
沖時法に基づきます吸収率制度のお話がございました。
これらの者についての雇用率達成指導の強化、それとともに沖縄振興開発特別措置法に基づく失業者吸収率制度など、特別の施策をより強力に推進していく必要があると、こう思うんです。その今後の施策についてまず伺いたい。 次に、沖縄の職業訓練校においては定員を常に応募者が上回るという状況にあるわけですね。また、職業訓練と雇用とをいかに結びつけていくかというのが基本的な問題だと思うんです。
○政府委員（関英夫君） お尋ねは中高年齢者雇用促進法に基づく特定不況地域の公共事業吸収率制度のことだと存じますが、五十四年四月から九月までの公共事業の吸収率制度の運用状況でございますが、安定所に提出された施工通知書の件数が五千三百六十四件、これに係る無技能者の吸収人員は、延べでございますが、四十万六千六百四十八人日という数字になっております。
なお、これらの広域職業紹介の対象となりがたい中高年齢者等については、沖縄振興開発特別措置法に基づく失業者吸収率制度等、特別の施策をさらに推進していくことが必要と感じた次第であります、 次に、視察いたしました県立那覇職業訓練校について簡単に触れたいと思います。
ですから、こういう吸収率制度というものは余りうんと活用されているというふうには言えない状況にあると思うのですけれども、その原因、理由、こういうものをちょっと御報告していただけませんか。
私は、こういう中高年の失業者に仕事を与えるために、中高法二十二条に基づく公共事業に係る失業者吸収率制度、これをもっと活用すべきじゃないかというふうに考えておるわけでありますけれども、全国的な活用状況と田川地区におけるこの失業者吸収率制度の活用の状況を御報告いただきたいというふうに思います。
○伊藤説明員 ただいまの御質問について、まず田川地区の公共事業の失業者吸収率制度の実績について御報告いたしたいと思います。 田川地区は、御承知のとおり中高年法に基づく特定地域に指定されておりまして、失業者の吸収率、これは無技能者でございますが、四〇％の適用があるということでございます。
それから第五は、最近の特定不況地域等につきまして公共事業の施行をする場合には、十分に労働関係部局等と連絡を図るとともに、特定不況地域等における失業者吸収率制度の周知徹底を図るように指示したところでございます。 以上のような指示によりまして、公共事業の適正な執行と建設業の健全な発達を図るということを指示しておるところでございます。
高知県の場合も、副知事を長とする臨時雇用対策本部を設置し、失業の防止、離職者の再就職の促進に努めるとともに、造船離職者等の特別相談窓口を設置して、緊急求人開拓を実施しているほか、公共事業への就労をさらに促進するため公共事業就労促進指導員を県単事業として配置し、公共事業吸収率制度の周知徹底を図っています。
われわれといたしましては、公共事業の拡大によりまする社会資本の充実など、産業基盤の整備や産業の近代化を推進するとともに、失業者の吸収率制度の積極的な活用でございまするとか広域紹介事業等、他府県に比してきわめて手厚い後援の措置を講じておるわけでございまして、そうした点で、私どもといたしましては、まずは県内の産業経済が自立していける体制のために振興開発事業を推進することが基本的な問題だと考えて取り組んでおるところでございます
そういうことから、あるいは社会福祉とか、文化、教育、そういう面につきましても、今年度の予算におきましては、かなりそういう雇用増との結びつきというものを配慮した予算を組んでいただいておりますし、それから造船業に対しましても、各種の緊急の雇用に結びつくような需要を喚起することによって失業の発生を極力減らすというふうな措置もとっておりますし、さらには公共事業に対する吸収率制度というようなものを、現在相当各県
もう一つ私が次に問題にしたいのは、不況地域で公共事業の失業者の吸収率制度をとってきた。私が昨年十月六日に予算委員会で、因島、尾道について私自身行った調査に基づきまして、因島大橋、これは尾道――今治ルートのうちの一つの橋、その中のたった一つの橋であるけれども、五百億から六百億の非常に大型なプロジェクトである。
それから公共事業の拡大といわゆる失業者吸収率制度でございまして、先ほど、具体的なせっかく提案をしたにかかわらず、それに答えがないのはまことに遺憾であると、あるいは下水道工事、団地造成、道路工事、こういった御指摘等々ございましたが、これなんかはおおむね公共事業としての対象に十分含まれてくるわけでございまして、ただそのほか個別のいわゆる就労事業と、こういったことになりますと、これはやはり再就職に結びつかない
それから、もう一つの柱は、公共事業の失業者吸収率制度というのが、現在中高年齢失業者が多い地域とか、あるいは昨年成立いたしました特定不況業種の離職者臨時措置法に基づきます離職者の多い地域について行われます公共事業について、それらの中高年齢失業者なり離職者を事業に必要な無技能者の四〇％以上を雇い入れる失業者吸収率制度というのがございますが、そういうものをこの地域につきましては地域の離職者全部に適用していくというような
第七に、特定不況地域において国、地方公共団体等が計画実施する公共事業に関する特定不況地域離職者の吸収率制度を設けることとしております。 第八に、雇用保険の延長給付に要する費用等に充てるため、保険料率を労使それぞれ千分の〇・五ずつ引き上げることとしております。 第九に、中央職業安定審議会への諮問に関する規定その他所要の規定を整備することとしております。
さらに私は、公共事業の吸収率制度や職業訓練制度についても質問をすべく通告をいたしておりましたが、時間がございませんので、まことに残念ですがこれは割愛いたします。 そこで、最後の一問御質問いたしたいわけですが、私は大臣、雇用情勢の背景が基本的に変わってきたんですね。
入れられる場合に賃金の三分の二、大企業ですと二分の一の助成を行う制度等も設けまして、これを不況地域等については支給期間を二倍にするというようなことで、雇用機会の拡大を図りながら雇用促進につなげていくというような施策を行っておるわけでございまして、あわせて、先ほど来話の出ておりますような公共事業につきましても、こういう地域にできるだけ重点配分が行われまして、それに対して離職者を吸収してもらうような吸収率制度
同時に、公共事業への失業者吸収率制度の適用につきましては、その特定不況地域に指定されました離職者全部について吸収率を適用していく、こういうことになっているわけでございます。
しかしながら、両法案の運営に当たりましては、指定地域も考え方を同じにするとか、あるいは公共事業につきましても、重点的に不況地域に配分されれば、その実施に当たって失業者吸収率制度を適用していくというようなことは離職者臨時措置法の方にも規定しているわけでございまして、両省で十分統一的な運営を図るための連携を深めて進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
同時にまた、従来の制度の中で、中高年齢者の雇用を開発するためにいままでとられておった、中高年齢者を雇い入れる事業主に対するいまの三カ月ないし六カ月という助成措置を半年ないし一年に延ばす、こういったことも考え、同時に、公共事業への失業者の吸収率制度を活用いたしまして、今度特定不況地域に指定されたところには公共事業もかさ上げをしていく、こういうふうなあらゆる施策を集中して、当面の乗り切りを図りたい、このように
○藤井国務大臣 因島の具体的な現状を踏まえての御質問でございますが、確かにいままでは因島、公共事業としては大型なプロジェクトである架橋でございますが、いままでの事業の性格が橋脚部分をやっておった、そういった点において、公共事業への吸収率制度が十分活用されていなかったということは御指摘のとおりだと思うのでありますが、これからはやはり道路建設関係ということに物事が進んでまいりますと、従来とは、大分吸収率制度
三番目には、特定不況地域におきまして国、地方公共団体等が計画実施いたします公共事業につきまして、その地域の離職者全体を対象とする吸収率制度を新たに設けるということが三番目の内容でございます。